平成25年9月5日、9月議会（第3回定例会）にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
地球温暖化の影響か、日本各地で異常気象・集中豪雨による被害が頻発していることは周知のとおりです。気象庁ではこれらの事態に対し「ただちに命を守る行動を取って下さい」との会見を行うなどこれまでに無い対応をなし、新たに「特別警報」が運用されました。
もし、このような豪雨に見舞われたとしたら、丘陵地が多く、また河川・水路が多い日野市では甚大な被害が起きることも考えられます。なかでも川崎街道・北野街道以南の地域においては、土砂災害の危険箇所が多く、危惧されます。これらを踏まえ、市の現状認識と被害発生防止体制について質問いたしました。
土砂災害危険箇所は東京都内には3718箇所、日野市内にも72箇所あります。それと併せて、以前一般質問でも質しましたが、河川や用水の氾濫への現状と対策を質問いたしました。
単発的集中豪雨に対しては、雷雲アラームやインターネットにより随時情報を収集し、雨雲の動き、雨量を確認している。河川・水路への警戒態勢は、日野市災害時職員初動マニュアルに基づいて対応しており、情報収集・パトロール点検・事前対応・現場対応を行っている。多摩川・浅川・程久保川については、国や都の定点観測水位情報をインターネット上で注視するほか、現地の目視を行っている。
また、多摩川・浅川では今年は水防団待機水位までの水位上昇は無く、程久保川・谷地川・根川はしっかりとした護岸整備が完了済みである。
以前、質問した規格外堤防に関してですが、多摩川立日橋上流140m区間に昨年度補正予算にて8千万円、中央線鉄橋までの区間に対しては本年度予算にて3億5千万円が予算化ました。現在設計が行われ、渇水期の11月頃から工事が行われます。ご尽力されました職員他皆様に感謝申し上げます。
土砂災害危険箇所には、公共用地または私有地があります。森林等は所有者に管理責任があると聞いていますが、この土砂災害危険箇所における管理責任について市の考え方、災害発生防止についての行政指導について質問しました。
急傾斜崩落危険箇所は東京都のホームページにて公開しており、近隣住民の方々に状況を把握して頂き、警戒避難体制に役立てて頂くことを目的としている。
川崎街道及び北野街道以南の宅地造成工事規制区域では、これまでに崖崩れが発生した場所などを中心に、東京都が所有者に擁壁等の設置また改造、災害防止への必要な措置をとるよう勧告している。
先日、急傾斜地に隣接する住民の方々から相談を受け、現地を視察しました。この区域は民有地であり、集中豪雨等によるのり面の崩落を心配しておられました。今回の答弁では日野市が行政指導できるかどうかについてはお答えがありませんでしたが、市民にとって一番身近で頼りとされている市の責任は大きいかと思います。今後の積極的な対応を望みます。アベノミクスにより、円安・株高が進み大手企業は業績が向上しつつあります。しかし、中小企業においてはいまだにその様子はありません。これまで日野市は、農業基本条例や工業振興条例を制定するなど産業育成に注力してきましたが、まだ道半ばと言えます。近隣他市と比べても力の入れ方が少ないと言えます。
馬場市政時代に、戦略室を設置し専門担当副市長を置いて産業育成に取組むべきと提案しました。大坪市長となって、地域戦略室が設置され、副市長も2人体制となりその活躍が期待されますが、結果が出なければ、私も含め市民からの審判が下されるべきと考えています。まず商業関連として、今回の新カワセミ商品券について質問いたしました。
商品券の内容も昨年度の1冊1万円綴りから5千円綴りとし、多くの人が利用しやすく変更した。販売方法も、子育て世帯・大学生向け・障害者向けの先行販売を行い好調に販売された。
一般販売開始して2日後には完売し、新たな取組みが一定の効果を上げたと認識している。
これまで、この事業には商品券発行後の調査等を行い、事業の検証を行うべきと提言し、市民から「新カワセミ商品券事業反対派議員か」と批難を受けたこともありますが、事業の検証によりこの事業が市民により喜ばれる事業へと前進したことをうれしく思います。日野市立病院跡地の利用は、温浴施設誘致が頓挫した後、住宅展示場が本年7月にオープンの予定でしたがいまだに着手されていません。また、多摩テック跡地に建設が予定されている明治大学スポーツパークの状況、そして、実践女子短期大学及び実践女子大学の一部移転に伴う地域や産業への影響について質問しました。
明治大学スポーツパークに関しては、平成25年5月末に都の自然保護条例に係る開発許可が得られ、現在、開発許可の条件となっている、保護すべき動植物等の移植準備等を進めているとのこと。
実践女子大学の2400名と短大の400名が平成26年4月から渋谷へ移転する。日野には1600名の学生と法人本部が残る。移転跡地はグラウンド等の利用を計画しており、売却の予定はない。
市立病院跡地の住宅展示場の開設には建設業界も期待をしていたようですが、正直なところ事業に対する予想が甘いと言わざるをえません。判断を早く行い事業を進めるべきであり、無責任と言われても仕方が無いと思います。実践の移転に関しては、率直なところ何か対策を立てたのでしょうか、何もしなかったと言われてもしょうがありません。実践の学生さんを対象に貸家を営んでこられた不動産関係の方々にとっては死活問題です。平成27年から相続税の基本控除が引き下げられます。あわせてTPPの影響について質問しました。
TPP交渉の内容は一切公開されていないため市内産業への影響の判断は難しい。
多くの経営者が拡大を期待している事業が融資斡旋制度です。現状で運転資金が一千万円、設備資金一般が一千五百万円、小規模が一千二百五十万円、運転・設備併用資金が一般一千八百万円、小規模が一千二百五十万円、緊急資金が一般三百五十万円となっています。この制度はまだまだ充分に周知がなされていない点もあり、なおかつ近隣他市に比べても規模が小さいと思います。
また、開業資金融資に関しては要件の緩和などの措置も必要と考えます。市の考えを質問しました。
八王子市ではこの制度の限度額は設備資金・運転資金ともに三千万円です。都市間競争が激化するなか、市内の中小企業が八王子に転出しないようにしっかりと事業を進めて頂きたいと思います。