平成24年6月12日、6月議会（第2回定例会）にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
平成23年9月議会にて、「公共施設白書作成が急務である」と質問をしました。公共施設白書は、施設を維持していくのにどのくらいのコストがかかるのかを理解し、仮に受益者に利用料を課す場合、参考になると考えるからです。
2020プランや第四次日野市行財政改革大綱においても、受益者負担や施設等の使用料金の見直しが求められています。しかし、新たに施設の使用料を頂くことや、使用料の値上げを行うには、市民・議会の理解をはじめ、関係各位の協力が必要です。また、公共サービスには、市場のメカニズムでは十分なサービスが提供されない場合もあります。現在の日野市における受益者負担についての考え・導入について質問しました。
現在、料金をいただいている施設もありますが、新しく料金をいただくには、これまでの料金の算定のあり方も検証しておかなければならないと思います。そこで、いくつかの事業に対するコストについてお尋ねしました。
図書館でのコストだが、図書館の総経費を貸し出し冊数で割ると313円40銭であった。
分野の異なる三つの事業に対してコストと受益者負担への対応についてお尋ねしましたが、全体的に前向きとは言えません。困難な事情があっても、何とか考えて分析する姿勢が必要ではないでしょうか。
市は常々、経営感覚を強調していますが、委託や工事、物品の発注などには十分発揮されていますが、職員の給与をはじめ、職員のコスト意識はまだまだです。以上を踏まえ、受益者負担への今後の取り組みをお聞きしました。
日本の公務のあり方も、高度成長以降、大きく変化したと思います。以前は多くのことが地域に任されていたのが、あれもこれもと経済の成長とともに公務の枠も広がってきたと言えます。これからの厳しい時代を考えると、公務として税金のみで行う事業と、サービスを受ける方にご負担してもらう事業とに考えなおさなければならない時期に来ていると思います。住民票などはこれこそ公務というものですので、ちょっと違った考えをすべきと思いますが、例えば保育園や幼稚園など完全に民間で同じようにやっているわけですから、コストを考えなくては行けないと思います。いずれにしても、西野議員ご指摘のように職員のコスト意識をもっと高めなければ行けないと思います。
受益者負担を考え、また導入するためには、市の考える概念、論点、負担の公平性、コスト分析、適正料金の考え方についてお聞きしたかったのですが、未だ十分な議論がなされていないようで残念です。今後の取り組みに期待いたします。先日、大阪で起きた通り魔事件では、2人の方がお亡くなりになりました。どのような事件がどこで起きても不思議ではない時代になってしまいました。
日野市ではこれまで、シルバーセンターに委託して行っていた「ひのっ子見回り隊」が廃止されましたが、それに伴いどのような取り組みがなされたかお尋ねしました。
実例として、教職員やPTA郊外部による地域パトロールや、自治会・老人クラブ・青少年育成会の連携による「ピカピカ下校サポート」や、昨年までの見守り隊の方々がボランティアで見守りを行っている学校もある。
廃止されても「地域の方々と一緒に違った形で安全を守る」ことは大変素晴しいと思います。また、以前、立川の幼稚園へ視察へ伺った時に、子供達に「危ないということを教える」大切さを学びました。「危険な所には近づかないなどの」知的護身術をしっかり教えることも大切です。高齢者をターゲットとする振り込め詐欺やひったくりなど、多くの被害が起こっています。市として取り組んでいる対策などがあるのかお聞きしました。
対策としては、高齢福祉課や包括支援センターでのチラシによる注意喚起や、相談業務や訪問の際に注意を呼びかけている。
また、ひとり暮らしや、健康面・防犯面で不安のある高齢者（希望者）を対象に音声電話サービスによる注意喚起を行っている。平成23年度は約5800名の方に6回実施し、振り込め詐欺への注意喚起を行った。
老人クラブに対しても日野警察署からのチラシを評議委員会で配布したり、ファックスにより各会長へ連絡するなど、会員への注意喚起を行っている。
高額な商品を買わせる訪問販売への対策として、ケアマネージャーやヘルパーなどが高齢者宅を訪問した際にも注意を払い、不用と思われる商品を見つけた場合などは、高齢者に状況を聞き、問題がある場合は、日野市消費者生活相談室などに通報し、クーリングオフ制度等を活用し被害を防いでいる。
犯罪防止策としての防犯カメラの設置の要望が繁華街だけでなく通学路などへも寄せられています。防犯カメラ設置に向けての取り組みを聞きました。
東京都においては、暴力団排除条例が施行されおり、多摩26市においても3市を除いてすでに制定されています。今後、市として制定するのかお聞きしました。
暴力団の排除条例については、私どもの日野市が一番最後になりつつあるような状況です。これまでしっかり指示しなかったことがこういう結果になっているのかなと感じています。ご指摘を踏まえて、努力して参ります。
市が補助金を出している事業においても、もしかすると暴力団が何らかの形で関わってくることもありえます。東京都の条例だけでなく、日野市もしっかりとした条例をもとに指導を進めていくべきです。